中小企業価格転嫁促進支援金

名古屋市ではエネルギー価格や原材料費の高騰、労務費の上昇を受けているものの適切に価格転嫁できていない中小企業者に対し、取引先との価格交渉等の価格転嫁に向けた取り組みを促進するため、支援金を支給する制度が開始されました。

対象は名古屋市在住で、事業所が名古屋市にある方、申請方法や期間などは名古屋市のホームページをご参照ください。

 中小企業価格転嫁促進支援金 (kakakutenka-nagoya.jp)

熱田青色申告会では会員の方の申請を12月19日(火)までの期間でサポートいたします(3,000円)。ご予約・ご相談は事務局までご連絡ください。

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